前回の記事で、「放っておいてもお金が殖えていることを期待できるもの」を
構成銘柄の選択基準とすることを考えるということを書きました
そこで、まず銘柄を選択する前に、お金が勝手に殖えていくということはどういうことか
ということを書こうと思います
私は実質経済成長率が良い国がお金を殖やしてくれると考えています
なぜ経済成長率なのかというと、
経済成長率はこのようにして求められます
経済成長率＝（当期GDP – 前期GDP）/ 前期GDP
この式から分かるように経済成長率が良いということは当期GDPが前期GDPよりも大きいということがわかります
つまり、経済規模が前年よりも大きくなっているということです
経済規模が大きくなっているということは、経済成長率が良い国はインフレの状態、
景気が良い状態だと考えることができます
景気が良いということは、お金の価値が小さくなっているということになります
それはどういうことかというと、
ある商品に対して1年前に購入したものが同じ金額で今年は購入できずにより多くのお金が支払わなければ、
その商品を購入できなくなることです
よって、経済成長率が良い状態が続く前提であれば、
早くに商品を購入しておけばおくほど、後々同じ商品を売った時に手にできるお金の量は増えているということになります
より詳細は別記事に書きたいと思いますが、いったんこのような理由でお金が殖えていく
状態についてなんとなくわかってもらえたのではないかと思います
と、ここまでの前提で経済成長率を見てみます
対象とした国は日本とアメリカです
一応中国も見てますが、投資先の候補には入れていませんでした
市場が突然閉じられてしまい資産が動かせなくなるなどの恐れが非常に高いためです
資料はIMFから提供されている数値を私がまとめたものです
（表の色分けが非常に見づらいと思いますが、私の色センスではこれが限界でした・・・誰か良い色あれば教えて下さい）
日本の経済成長率
アメリカの経済成長率
中国の経済成長率
＜出典＞IMF – World Economic Outlook Databases (2018年10月版)
最後にそれぞれのグラフを一つにまとめたものがこちらです
最後の各国の経済成長率のグラフを見るとわかりますが、中国の成長率が異次元のものであることが分かりますね
これだけ見れば中国市場も良さそうにも思えますが、前述の理由で個人的には対象にすることはありえません
また、現時点（2018/12/9）で盛り上がっている米中貿易摩擦も併せて考えると、
中国には勝ち目がないようにしか考えられないため、やはり対象としたくはありません
そもそも中国の経済成長率は中国政府の発表をもとにIMFが記録しているもののはずなので、
その数値自体が正しいものかは信憑性に欠けます
中国以外であればそれなりに信憑性は高いと個人的には思っていますので、この数値を信用しています
そして、アメリカと日本の比較ですが、
このグラフだけを見るとなんとなく日本もそれほどアメリカと比べて悪くないように見えてしまいますが、
表の方を見てください
民主党政権時代（2009 – 2012）は暗黒期と言っても表現し尽せないレベルであることはわかると思いますが、
それ以外の期間でもおおよそ１％弱程度の成長率を継続しているようですから、
成長率が良いとは言いづらいのではないでしょうか
比べてアメリカはおおよそ２％ほどを水準としてコンスタントに成長していることが分かります
このことから、日本よりはアメリカのほうが市場としては優れていることが考えられます
僕はこの成長率を見てアメリカを資産を預ける対象（投資対象）として選んでいますが、
それ以外の国を見てみたら成長率がもっと良い国はありますので、そちらを検討してもいいかもしれません
ただし、ほとんどが新興国であるはずなので、お金を回すには僕は躊躇してしまいます
新興国は政治情勢が不安定なことが多かったりしますし、
貿易などの影響を先進国以上にかなり強く受けるおそれがあり、市場に与える情報をより幅広く収集する必要性があるためです
（まぁぶっちゃけた話アメリカであればアメリカ株ブログをやっている人は多いので情報収集しやすいです。
１００％ブログを信用するかは別問題ですがね）
僕はアメリカ市場を投資対象とすることを強くおススメしますが、個人である以上どこの国を投資先とするかは自由なので、
こういった情報をいろいろ集めて投資先を選ぶのも面白いかもしれませんね
△今後の活動の励みになります。応援していただけると幸いです
